補助金交付について

空き店舗利用者の補助金活用について
(ご利用をご検討の方は、必ず一読してください。)

韮崎市では商店街の活性化と活力あるまちづくりのため、商店街にある空き店舗を利用した「空き店舗対策事業」に着手する個人、法人、その他の団体に補助金を交付します。

●この制度における「空き店舗事業」とは
・小売業および飲食業
・多目的に利用可能なコミュニティ施設など、商店街の集客やイメージアップに有用でまちづくりに寄与すると認められる事業
・2年以上継続して営業することが見込まれる事業

●この制度における「空き店舗」とは
・入口が道路または歩道に接していること
・以前の営業終了から半年以上経過していること
・韮崎市第2期まちなか活性化計画の指定エリア内にあること
 (地域指定の詳細についてはお問合わせください)

●補助対象経費と補助金額
・空き店舗への新規出店に関わる店舗改修および看板等の設置に要する経費
 (補助率50%で限度額50万円)
・店舗賃貸料(補助率50%で月額限度5万円、交付期間1年間)

●対象とならない事業者
・風俗営業を行おうとする者
・空き店舗所有者、空き店舗所有者の生計同一もしくは2親等以内の親族、
 並びに当該生計同一者もしくは親族が所属する法人、その他の団体
・市税等滞納者
・その他市長が不適切と認める営業を行っている者

※事業に着手する前に必ずご相談ください


補助金の交付についてについては、事前に市の認定を受ける必要がありますので、事業開始予定日の1か月前までに申請してください。

※申請に際して市で指定した様式事項を記入し、下記の書類を添付してください。

申請者が個人である場合には履歴書、法人またはその他の団体である場合には定款および登記事項証明書またはこれらに準ずる書類

  1. 開業資金計画および2年間の収支計画書
  2. 改修等にあたっては、図面および見積書ならびに改修等前の店舗内および店舗周辺の写真
  3. 店舗の賃貸にあたっては、当該契約書の写し
  4. その他市長が必要と認めるもの